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ランサムウェアは2025年現在も「最も重大なサイバー脅威」の一つであり、日本でも中小企業を中心に被害が拡大しています。ここでは現状と、中小企業が現実的に取れる確認・対策方法をまとめます。
警察庁の2025年上半期統計では、国内のランサムウェア被害報告件数は116件と過去最多水準に並び、高止まりが続いています。被害組織のうち約6割が中小企業とされ、大企業よりも中小企業の方が狙われやすい状況が顕著になっています。
背景には、VPNやリモートデスクトップ、クラウドアカウントを狙った侵入が一般化し、パッチ未適用機器や弱いパスワード、多要素認証（MFA）未導入といった“基本対策の穴”が突かれていることがあります。
また、RaaS（Ransomware as a Service）や生成AIを活用したフィッシングメールの高度化により、技術力の低い攻撃者でも容易に攻撃できる環境が整ってしまっています。
自社のリスクを把握するため、次のような観点で現状確認を行うと効果的です。
これらを簡単なチェックシートにして、経営者と情シス・総務で一度棚卸しするだけでも、弱点が見えやすくなります。
完全防御は不可能なため、「感染しにくくする」「広がりにくくする」「復旧しやすくする」の3段構えで対策を組み立てるのが現実的です。
OSと主要ソフト（ブラウザ、Office、VPN機器など）を自動更新にし、サポート切れ製品を計画的に更新する。
迷惑メール対策・サンドボックス付きメールセキュリティ、Webフィルタリングなどを導入し、不審な添付・URLを入口で止める。
年1回のeラーニングや模擬フィッシングなどで、「怪しいメールを開かない」「個人端末・USBを安易に使わない」意識を定着させる。
ファイルサーバや共有フォルダの権限を見直し、「全員フルアクセス」をなくすことで、侵入されても暗号化範囲を限定する。
基幹システム・事務用PC・来客用Wi‑Fiなどを論理的に分離し、一台感染しても全社に広がりにくい構成にする。
管理者権限は別アカウントに分け、MFA必須、用途限定の端末からのみ利用するなど、乗っ取られにくい運用にする。
重要データを「世代管理されたバックアップ」「異なる場所（クラウドやオフライン）」にも保存し、少なくとも月1回は復元テストを行う。
感染が疑われた際の「ネットワーク切断」「専門業者・保険会社・警察への連絡フロー」を簡潔なマニュアルにしておく。
自前のSOCを持てない中小企業は、サイバー保険やインシデントレスポンスサービスを契約し、「いざというとき相談できる先」を確保する。
中小企業にとって重要なのは、「すべて一度に」ではなく、リスクが高くコスト対効果の大きいところから順に手を打つことです。VPN・バックアップ・権限見直し・社員教育の4点は、規模を問わず優先度が高いので、まずここから着手すると効果が出やすくなります。
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