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どんな企業でもいつかは、課題になる介護離職。分かってはいても、目の前の課題に向き合うのが精一杯で、目をそらしがちなのが現実ではないでしょうか。
でも、ある日突然やってくるのが介護離職です。先伸ばしせずに、早めに対応を考えておくことをおすすめします。
「1億総活躍社会」で課せられた目標である「介護離職ゼロ」の実現。実情を総務省が発表した統計「平成29年就業構造基本調査」をもとに見ていきましょう。
過去1年間（平成28年10月～29年9月）に介護・看護のために前職を離職した者は、9万9千人。10年前は14万4千人だったことを考えると、確かに減ってきていますが、5年前の平成24年の10万1千人と比較すると、ほぼ横ばいと言えます。団塊の世代が75歳以上の高齢者となる「2025年問題」。国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢化社会まで後7年しか残されていません。
数字だけを見ていると、まだ他人事に感じる方もいるかもしれませんが、介護をしている者の年齢を見ると、危機感を覚える経営者も多いのではないでしょうか。
仕事を持ちながら介護を行う男性で最も割合が高い年齢が55～59歳（87.8％）、次いで40～49歳（87.4％）、50～54歳（87.0％）。女性は40～49歳（68.2％）が最も高く、次いで50～54歳（67.5％）、40歳未満（66.1％）となっています。もうお気付きだと思いますが、部長などの役職を持つ人、会社のエースとして期待されている人材が多い年代ですね。介護の場合は、育児とは異なり、会社への相談はなく人知れず行っているケースも多いと言われています。そしてある日突然、介護と仕事の両立に限界を感じ「退職します」となりがちです。
今後、生涯未婚率が高くなり、働く人が親の介護をするのが当たり前に時代がやってきます。会社として優秀な人材を失わないためにも、できることを考えていきたいですね。
介護離職については、国もさまざまな対策を講じています。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」を制定。
従業員はもちろん介護休業や介護休暇を取る権利があります。でも、収入が減ったり、人事評価に悪影響が出るのではという不安があったり、周囲の目があったり……、取りにくいという声もあります。
会社側から見ると、プライベートを大事にしてほしいという想いがあっても、優秀な社員がフルタイムで働けないのは痛手でしょう。
育児は介護とは違い、先の見通しが立てにくく、会社としては難しい舵取りが迫られます。
通算93日まで取得できる介護休業。とてもありがたい制度です。でも介護は長丁場。とても93日では足りません。先の見通しを立てにくいのも、より難しくしていますね。
そこで弊社が提案するのが、介護離職を予防するための「テレワーク」の導入。
6時～7時：在宅勤務（1時間）
8時～12時：病院の付き添い。待ち時間に2時間業務（2時間）
13時～18時：在宅勤務（5時間）
といった働き方が考えられます。役所や病院などは、どうしても昼間に行かなくてはいけないケースが多いので、昼間に時間が作れるのは、働きやすさに繋がるでしょう。
「テレワーク」という言葉こそ一般的になりましたが、当たり前の働き方になるまでには、もうしばらく時間がかかります。
そこで、会社でテレワークを導入する際は次の点にお気を付けください。
制度は一人成功事例を作ると定着していきやすくなります。最初は試行錯誤するかもしれませんが、その試行錯誤が今後に繋がるでしょう。
弊社では、テレワークについても含めて、お客様が抱える問題・課題に応じて、解決策をご提案し、サポートいたします。
特定の業者ではなく、中立的な立場であるからこそ、より最善のご提案ができるのだと考えています。
困ったことがあったときに、「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえるような存在になれたら幸いです。
当社だけで解決できない問題については専門家とチームを組み解決に努めます。
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