記事作成日:2018年11月5日

どんな企業でもいつかは、課題になる介護離職。分かってはいても、目の前の課題に向き合うのが精一杯で、目をそらしがちなのが現実ではないでしょうか。

でも、ある日突然やってくるのが介護離職です。先伸ばしせずに、早めに対応を考えておくことをおすすめします。

他人事ではない!介護離職の実情

「1億総活躍社会」で課せられた目標である「介護離職ゼロ」の実現。実情を総務省が発表した統計「平成29年就業構造基本調査」をもとに見ていきましょう。

過去1年間(平成28年10月~29年9月)に介護・看護のために前職を離職した者は、9万9千人。10年前は14万4千人だったことを考えると、確かに減ってきていますが、5年前の平成24年の10万1千人と比較すると、ほぼ横ばいと言えます。団塊の世代が75歳以上の高齢者となる「2025年問題」。国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢化社会まで後7年しか残されていません。

数字だけを見ていると、まだ他人事に感じる方もいるかもしれませんが、介護をしている者の年齢を見ると、危機感を覚える経営者も多いのではないでしょうか。

仕事を持ちながら介護を行う男性で最も割合が高い年齢が55~59歳(87.8%)、次いで40~49歳(87.4%)、50~54歳(87.0%)。女性は40~49歳(68.2%)が最も高く、次いで50~54歳(67.5%)、40歳未満(66.1%)となっています。もうお気付きだと思いますが、部長などの役職を持つ人、会社のエースとして期待されている人材が多い年代ですね。介護の場合は、育児とは異なり、会社への相談はなく人知れず行っているケースも多いと言われています。そしてある日突然、介護と仕事の両立に限界を感じ「退職します」となりがちです。

今後、生涯未婚率が高くなり、働く人が親の介護をするのが当たり前に時代がやってきます。会社として優秀な人材を失わないためにも、できることを考えていきたいですね。

国の施策!突然エース級社員が離職しないために

介護離職については、国もさまざまな対策を講じています。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」を制定。

  • 対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として、介護休業を取得できる
  • 半日単位、もしくは一日単位で介護休暇をとることができる。対象家族1人につき年5日、2人以上の場合10日付与
  • 介護休業時は、介護給付金をもらうことができる

 

従業員はもちろん介護休業や介護休暇を取る権利があります。でも、収入が減ったり、人事評価に悪影響が出るのではという不安があったり、周囲の目があったり……、取りにくいという声もあります。

会社側から見ると、プライベートを大事にしてほしいという想いがあっても、優秀な社員がフルタイムで働けないのは痛手でしょう。

育児は介護とは違い、先の見通しが立てにくく、会社としては難しい舵取りが迫られます。

介護離職を防ぐために、「テレワーク」の導入はひとつの選択肢

通算93日まで取得できる介護休業。とてもありがたい制度です。でも介護は長丁場。とても93日では足りません。先の見通しを立てにくいのも、より難しくしていますね。

そこで弊社が提案するのが、介護離職を予防するための「テレワーク」の導入。

デイサービスの利用時間の関係で、通勤が必要だと時短勤務でないと無理だった人が、在宅勤務ならフルタイムで働けるようになります。
中抜けができる制度も一緒に整えることで、病院の付き添いを行いつつ、フルタイム勤務が可能になるかもしれません。

6時~7時:在宅勤務(1時間)

8時~12時:病院の付き添い。待ち時間に2時間業務(2時間)

13時~18時:在宅勤務(5時間)

といった働き方が考えられます。役所や病院などは、どうしても昼間に行かなくてはいけないケースが多いので、昼間に時間が作れるのは、働きやすさに繋がるでしょう。

月に2回程度の通院に合せて帰省。月の半分は会社のある東京で過ごし、残りの半分は実家で過ごす。
ヘルパーさんがいる間に仕事。

テレワークを導入する際のポイント

「テレワーク」という言葉こそ一般的になりましたが、当たり前の働き方になるまでには、もうしばらく時間がかかります。

そこで、会社でテレワークを導入する際は次の点にお気を付けください。

  • テレワークを選択することで、肩身がせまい思いをさせない
  • テレワークを特別な人のための制度にしない(周囲との不公平感の払拭)
  • 福利厚生と考えない
  • サボっていると思われる不安から、隠れ残業など必要以上に頑張ってしまう傾向があるので、そうならないような評価制度、業務の見える化を行う

 

制度は一人成功事例を作ると定着していきやすくなります。最初は試行錯誤するかもしれませんが、その試行錯誤が今後に繋がるでしょう。

 

弊社では、テレワークについても含めて、お客様が抱える問題・課題に応じて、解決策をご提案し、サポートいたします。

特定の業者ではなく、中立的な立場であるからこそ、より最善のご提案ができるのだと考えています。

困ったことがあったときに、「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえるような存在になれたら幸いです。

当社だけで解決できない問題については専門家とチームを組み解決に努めます。



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