金銭の着服に関する事例

記事作成日：2023年2月1日

概要

中小企業・小規模企業で起きやすい従業員による不正についての動画です。

「金銭の着服に関する事例」

全文

会社の規模の大きさに関わらず、経営者が直面することが多いトラブルの1つが従業員による金銭の不正な引出しや着服、横領です。

商品や備品の横流しや横領は、製造業・卸売業・小売業などの「モノ」を扱う事業で起きやすいといわれています。ただ、金銭の横領は、人材派遣、コンサルティング、教育、介護等の様々な業務を提供するサービス業及び情報･通信業においても、ビジネスの実態が見えにくいことで起こる不正が多く見受けられます。

例えば、

偽の顧客からのクレームの返金処理をする
追加のサービスをなかったことにする

ことで、金銭を着服することが発生しています。

サービスの内容が専門的になればなるほど、管理者をはじめ周囲が内容を把握し辛くなります。そのため、担当者に任せきりになり、不正が発見しにくくなるのです。

また、現金を扱う業務においては、

レジで現金を受け取る
訪問して集金する
外で販売する

などの形態の場合に頻繁に発生します。１件あたりの金額が少額であっても、件数が多いと数字上の集計値と現金残高の誤差が発生します。不正をするつもりがなくても、お釣りの間違い、金銭の紛失などによって現金過不足が発生します。

最初は「ちょっと借りてあとで補填しよう」などと魔が刺して少額の現金の使い込みだけなのです。しかし、一度成功すると徐々に回数や金額が増えていってしまい、気付けば常習的に実施してしまっているのが横領です。

では、部門ごとにはどのような不正が起きやすいのでしょうか。

部門ごとにおきやすい不正の特徴

【経理・財務部門】経理部門は現金預金を直接取り扱う部署であるため、不正が発生する可能性が高い部署です。

預金の引き出し、現金の使い込み。
小切手、手形、印紙などを使って現金と同様の不正が行われる。

【販売・営業部門】販売や営業業務は企業にとって中心的業務であり、営業担当者が外部の顧客と接することによって企業が成り立っています。このため、会社のコントロールができない場面が多いといえます。

会社には売り上げを過少申告して差額を着服する。
商品を会社には未収金として報告し、集金した金銭を着服する。
経費の水増し請求や仮払金を着服する。
経費を偽って商品券を購入し金券ショップで換金する。

【購買・仕入部門】仕入先への発注、納期管理、現物の納品の受領、帳簿への記帳、支払いなどの業務があります。モノと金銭に関与することになるため、担当者の不正や粉飾のリスクがあります。

仕入先と共謀して請求書を水増しし現金を着服する。
仕入先からの過剰な接待や金銭の授受。

実際に起こった金銭横領の事例

次に、実際に起こった金銭横領の事例をご紹介します。

大手酒類メーカーAでは、ビールなどの販売促進業務を担当する従業員Bが、グラスやおつまみなど販売促進のために使われる景品代と偽り経費を請求。実際には業者Cから商品券を購入して金券ショップで換金を繰り返していたという事件がありました。

(参考) サッポロビール元社員逮捕へ　横領容疑　商品券１億円超着服か　警視庁

この事件は国税局の指摘をきっかけに行われた社内調査で発覚しました。販促費用の急激な増加が目に留まったものと思われます。このような不正の場合、外部業者が共謀しているケースも少なくありませんが、この事件で業者Cは関与を否定したようです。ですが、A社への請求明細（景品）と実際の納品（商品券）が異なっていたことは認識していたと思われます。

不正流用額は約1億3千万円、およそ６年間にわたって私的流用され、国税局に指摘されるまで気がつかなかったのは管理体制に問題があったと言われても仕方がありません。

最もリスクだと感じるのは、従業員が取引先と結託して行うキックバックなどの発覚しにくい不正です。例えば、ここでいくつか違法キックバックの事例をご紹介します。

建設会社の従業員Aが下請け会社に工事を発注した際に、5%水増しして工事代金を見積もるよう指示し、その水増し分をAが受け取り懲戒解雇となった。
B会社の購買担当者が販売店の担当者から商品購入の際に10万円上乗せするように要求し、上乗せ金額を着服した。
某大手コンビニチェーンのIT部門に勤務していた従業員が、店舗の受注・発注システムの運用を担っていた取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増し請求させ、「予備費」名目で取引先にプールしていた。9年間で約4億3千円を横領していたことが発覚。

組織内で人の流動性がないことや、情報を共有する機会やシステムがないことは、このような不正を引き起こしやすい状況にあります。

中小企業では１人の従業員が同じ部署で同じ業務を長年やっていたり、新入社員が入らず配置換えなどが難しいところが多いことと思います。情報共有に関しても、企業側から何らかのアクションを起こすことが必要となってきます。例えば、システムやツールを導入したりなど、情報共有を目的とした環境づくりが有効です。