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中小企業・小規模企業で起きやすい従業員による不正の概要についての動画です。
どのような規模の会社でも、横領や着服、情報の持ち出しによる漏洩などの不正が起こる可能性があります。
株式会社KPMG FASが国内の上場企業を対象に実施した、企業の不正に関する実態調査の結果をまとめたレポート「日本企業の不正に関する実態調査2022」によると、直近３年間における不正の発生割合は24％と４社に１社の割合で不正が行われてたとのことでした。前回調査（2016年）時の32％と比較して減少したものの、まだまだ不正の発生割合は少なくない状況です。
また、同社によると不正の発生そのものが減少したというよりも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けリモートワークの増加により、対面機会が減少するなどの監視機能が低下し、不正が発見されにくくなったことが要因として挙げられています。
(参考)
Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査
従業員の不正行為のうち、起こりやすいものは大きく以下の４つがあります。
不正の被害で多いのは、金銭の着服や商品の横流しです。中小企業での着服や横流しなどの不正は深刻ともいわれています。詳しい事例については、ボリュームが大きくなるので順次別の記事で紹介していきます。
中小企業・小規模企業では、１人の従業員が長く同じ部署に在籍しやすく、顧客との付き合いが長年に及んだり、受注から領収書の発行といった一連の業務を１人でこなしたりすることも多く、不正が起こりやすい環境になりがちです。
これらの不正行為の特徴は「常習性」にあります。最初はほんの出来心で少額だったとしても、継続して不正行為を行なってしまい、だんだんとその額が多くなってしまうケースが多くみられます。
製造業・卸売業・小売業など「モノ」を扱う事業では、着服や横流しの発生の可能性があることを前提に防止策を講じていかなければなりません。
さらに、「モノ」ではなく「サービス」を提供する場合には、仕入れや在庫管理がないため、管理者のチェックが行き届きにくい状況にあります。
管理職が薄々勘づいていても決定的な証拠がなかったり、金額が少ないために従業員の不正行為を黙認してしまっているケースもあるといいます。また、従業員の不正行為が発覚することで、企業が社会的信用を失うばかりでなく、役員に対しても責任が追及されることになり黙認されていることも考えられます。
このため、中小企業・小規模企業においても、社内の不正を監視・摘発するだけでなく、未然に防止する仕組みの必要性が大きくなってきています。
弊社サービスの留守番電話サービス『留守電くん』のように、低コストで導入でき、社内で情報共有を行うことで、不正を防ぐ仕組みづくりが可能になります。
留守番電話サービス『留守電くん』は、電話受付を自動化するサービスで、
などのメリットがあります。
これにより電話対応にかかる人件費の削減にも繋がり、24時間の電話受付や外出時の電話対応が可能となり、電話をすぐに取らなくてもいいため、時間と空間を選ばない働き方ができます。
また、「受電記録の社内共有」は、受電記録やメッセージの録音データが残せることで、注文内容のミスがなくなることはもちろんですが、今回のテーマである不正行為を未然に防ぐことが可能となります。
不正を未然に防ぐ仕組みづくりは、企業と従業員を守るためのものです。 たしかに『留守電くん』の導入だけですべて解決することではありません。 しかし、導入することで企業として従業員が不正を働ける環境を減らし、「不正させない仕組み」を整えてみてはいかがでしょうか。
仮に不正の金額が小さくても不正は不正です。低コストで軽減できるのであれば、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
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