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この度の北海道胆振東部地震において被災された多くの皆さまへ、心よりお見舞い申し上げます。お疲れなど出ていることと思います。どうぞお身体をご自愛ください。
地震をはじめとした災害は決して人ごとではありません。どの地域で起きてもおかしくないと言われています。この機会に会社のBCP（事業継続計画）について考えてみませんか。
中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～」を公開しています。
その中から少し古いですが、平成23年6月に公開された「災害対応事例からみるポイント～中小企業が緊急事態を生き抜くために～」をご紹介します。被災した中小企業者へのヒアリング結果と、事業継続の検討に参考になるポイントが紹介されている事例集です。さまざまな業種が取り上げられています。自分と近い業種の事例、同規模の会社の事例はもちろんのこと、他業種であっても共通するような内容もあり、気付きや学びがとても多いでしょう。
一番印象に残ったのは、漆器製造販売業の事例6で紹介されていた「従業員にとって一番困るのは会社がなくなってしまうことだろう。たとえ自宅が大きな被害にあっても、会社があれば雇用や収入を維持することができて、生活を考えることができるからだ」という言葉。資金支援措置等はあるとはいえ、再建には多額の費用がかかります。融資があることで「もう一度やってみよう」と精神的な支えになった例もあれば（事例9）、「パニック状態の中で再建計画等を冷静に考えるのは難しく、正直なところつらかった。当社もそうだが、復旧を急いだあまり無理をして融資を受けた事業者は多い」という声（事例10）もあり考えさせられました。
被災直後の従業員の勤務体制はさまざま。午前中だけの勤務にしたり、従業員の自宅の復旧作業を優先したり……。その中で事例14では、毎月2,000万円ほどかかる給与の支払い継続が困難だったため、被災後に一旦全従業員を解雇し、8カ月後に全員を再雇用。災害により休業を余儀なくされた方、または一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置もありますので、事例14のような方法も再建するためのひとつの選択肢と言えそうです。
やはり事前に緊急時のマニュアルを作っていたり、定期的に訓練を実施している企業は落ち着いて行動ができています。給水管の破裂により自家発電が1時間半程度で停止してしまうという想定外の出来事があっても、その場で対策を考え対応されているのは、日頃の準備の賜物だと思いました（事例18）。
震災後の顧客への対応は、明暗が分かれています。再建を目指すのであれば、顧客の理解が欠かせません。再建はできても、顧客を失ってしまっては大変です。事例5の食品製造業（米菓・餅）は、出荷量を最小にしてでも、とにかく品物を切らさないようにしたとのこと。結果的に1社もお客様が離れることはなかったそうです。またブログとホームページに状況がわかる写真を掲載し、支援が増えた例もありました（事例18）。一方で地震発生から1カ月ほど避難所にいて、自宅の固定電話に発注が多数あったが出られず商機を逃しという事例もありました（事例11）。ホームページの他に、FacebookやTwitter、InstagramといったSNSも運用していると、スマホなどからより手軽に更新できますね。これらはサーバーが落ちると利用できないので、複数の発信手段を持つことはBCPを考える上で有効でしょう。
弊社では、BCBに効果があるとされているテレワーク導入のサポート、中小企業のIT化サポートなどを行っています。何かお困りのこと等ありましたら、遠慮なくお問合せください。
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