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最終回の今回も、TAX（税金）ライターとしてご活躍の阿部正仁氏に「電子帳簿について」解説していただきます。
過去の記事は以下からご覧ください。
▼領収書の電子化について(1)～中小企業が知っておきたい電子帳簿の概要
▼領収書の電子化について(3)～給与計算に関する電子帳簿とは
中小企業が電子帳簿を導入するポイントは次の5つに集約されます。
1.目的意識を明確する
電子帳簿の導入は経理の合理化であり、費用対効果の小さいコストの削減が目的です。そのコストとは「事務作業の手間に伴う人件費」と「営業など販促活動の時間が奪われることにより生じる機会損失」の2つです。
2.電子帳簿の全貌を知る
電子帳簿は会計帳簿や領収書のスマートフォンでの撮影による保存だけではありません。給与計算も含まれます。特に中小企業の場合は会計と給与計算を兼任するのが普通です。まずは電子帳簿の全貌を知ることからスタートしましょう。
3.電子取引にシフトする
特に相手からの書類を紙媒体で受領するとスキャナー保存をしなければなりません。スキャナー保存は領収書をスクラップブックに貼る作業よりは事務作業の効率は上がります。しかし、電子取引にシフトしたほうがさらに効率はアップします。
4.汎用ソフト、機器、顧問税理士を最大限に活用する
電子帳簿の導入をすべて自社で行うのは大変です。たとえば、会計帳簿の電子化には会計ソフトの機能は必要不可欠であり、スキャナー保存にも密接に関係します。また、運用規定の作成は顧問税理士に任せましょう。
5.給与計算だけでも電子帳簿を導入する
電子帳簿を導入するのにハードルが高いと感じる場合、まずは給与明細書だけでもPDFファイルなどで従業員に交付することをおすすめします。それによって、プリントアウトする手間や印字位置の調整をする手間から解放されます。要するに電子帳簿の導入により、事務作業の合理化を実感できることが大切です。
1.はじめに
・電子帳簿の導入による経営効果
・合理化可能な事務作業の内容
・電子帳簿の導入の難易度は低い
・電子帳簿の導入を妨げる原因
2.中小企業版電子帳簿の全貌を解説する
・電子帳簿のアウトライン
・中小企業だからこそ知っておきたい電子帳簿のデメリット
1.電子帳簿は4種類ある
・電子取引に関する書類を電子媒体で保存するルール
・会計帳簿を電子媒体で保存するルール
・自社で作成した書類を電子媒体で保存するルール
・相手から受領した紙媒体の書類を電子媒体で保存するルール
・電子媒体で保存するプロセスを整備するためのルール
2.会計における電子帳簿を導入するポイント
・目的を明確にする
・紙媒体の書類のやり取りを電子取引にシフトする
・電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを導入する
・できれば経費精算システムを導入する
・顧問税理士を最大限に活用する
・社内ルールを整備する
・おすすめのソフトと機器
1.電子媒体で保存できる給与計算に関する書類
・従業員へ交付する書類を電子媒体で保存するためのルール
・賃金台帳などの書類を電子媒体で保存するためのルール
・年末調整に関する書類
2.給与計算で電子帳簿を導入するポイント
・目的意識を明確にする
・給与明細書や源泉徴収票を電子交付が給与計算の合理化には必須
・会計に関する電子帳簿の導入よりもハードルが低い
・紙媒体または電子媒体で保存するかどうかを吟味する
・おすすめの給与計算ソフト
著者：阿部正仁
TAX（税金）ライター。会計事務所で約10年間の勤務により調査能力を身に付けた結果、企業分析の能力では高い定評を得、法人から直接調査を依頼される実績も持つ。コーチングスキルを活かした取材力で、HP・メディアでは語られない発言を引き出すのが得意。
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