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こんにちは。
平成30年4月20日に2018年版「中小企業白書」が公開されました。
白書によると、経常利益が過去最高水準になるなど、中小企業を取り巻く状況は改善傾向にあるものの、大企業との生産性格差は拡大しているとのこと。例えば、製造業の場合、時間当たりの労働生産性は、大企業が6,470円/人時であるのに対して、中小企業は3,623円/人時となっています。人手不足も深刻化していることを考えると、中小企業にとって、従業員1人当たりの労働生産性向上は目の前に差し迫った大きな課題でしょう。
その労働生産性を向上させるカギになるのが「IT」。
ただ、大企業と比較してIT人材が少ない中小企業が、ITを導入するのにはハードルがあるのも事実です。
実際、ITの導入・利用を進める際の課題として「コストが負担できない」「導入の効果がわからない、評価できない」が約3割と高く、次いで「従業員がITを使いこなせない」が約2割と続いています。
そこで白書の中で紹介されている好事例をいくつかご紹介します。
■事例2-4-1：丸友青果株式会社 「タブレットを利用して手作業だった伝票入力を合理化した企業」
年間で約400万円のコスト削減に成功したのが丸友青果。営業担当者が競りの結果を手書きし、事務員が基幹システムに入力していたのを、営業担当者がタブレットで入力する方法に変更したそうです。導入費用は150万円。タブレットはパソコンよりも操作面でのハードルが低く、年配者もすぐに慣れることができたとか。
■事例 2-4-3：有限会社アイグラン 「地元の IT 販売会社と長期的な関係を構築し、 IT に精通した社員がいない中でも着実に IT 化を進展させた企業」
パン製造小売り事業者である同社は、生産工場とパン屋2店舗を展開。各店舗は紙ベースで勤怠情報を管理しており、これを本社で給与ソフトに手入力するという手間が発生していたそうです。これをクラウド給与・就業管理を導入することで、毎日の業務が7人日から3人日に削減。これまで対応していた事務局長が、売り上げや経営に直結する業務により多くの時間を割けるようになったとのこと。またIT導入補助金を活用されたそうです。
■事例 2-4-9：株式会社上間フードアンドライフ 「1 品単位で採算管理ができるシステムの開発により収益性を高めた企業」
正社員23名、パート・アルバイト57名の上間フードアンドライフは、沖縄天ぷらを主力とするお弁当・お惣菜の店舗販売と宅配を手掛けている企業。人手不足からくる将来的な賃金上昇への懸念、飲食業界の利幅の薄さに問題意識があり1品ごとの採算管理が必要であると考え、社内システムの開発に取り組んだそうです。その結果、原価率が5ポイント低下し、収益面が大幅に改善。得られた効果はコストを上回っているそうです。
今回の白書は、ご紹介した他にも好事例が多数紹介されており、中小企業の皆さんが読むと、どんな業種であっても何かしらヒントになることがあるのではないかと感じています。
弊社では中小企業の経営課題をITで解決・サポートしています。かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指していまので、何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。
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