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交通混在の回避などを目的に、東京オリンピックの開会式が行われる7月24日を『テレワーク・デイ』と位置づけ、昨年からテレワーク一斉実施の予行演習が実施されています。
そして2回目となる2018年については、7月23日～27日のうち24日を含めた複数日の実施を企業に呼びかけることになりました。
今年こそは「テレワークの本格導入を！」とお考えの企業の皆さん、この機会に一歩前進するような取り組みを始めてみるのはいかがでしょうか。
先日、興味深い事例がSankeiBizで取り上げられていたので、ご紹介します。
▼「テレワーク」導入で一挙両得…社員は仕事と育児・介護を両立、企業側は経費削減
３月中旬の平日、東京のソフトウエア開発会社「シックス・アパート」でマーケティングを担当する沢麻紀さん（４２）は、大阪府枚方（ひらかた）市の実家でノートパソコンに向き合っていた。企業向け対話アプリで東京にいる社員とやりとりしたり、資料を確認したり。実家での勤務も「特に不都合はない」と話す。 現在、月の半分を枚方の実家で、残り半分を会社のある東京で過ごしている。きっかけは昨年５月、母親（７４）に末期の胆嚢（たんのう）がんが判明したことだ。母親のサポートが不可欠になったが、同居の父親（８２）は高齢で、「どうしても母親が心配だった」といい、月に２回程度の通院に合わせ、帰阪している。 勤務時間は、それぞれの裁量に任されており、オンラインで記録。導入前後で日々の勤務時間に、ほぼ差はないという。 従来の働き方しかできなければ、介護離職につながっていたケースなのかもしれません。 テレワークを導入しているのは大企業が中心で、まだ課題も残されていますが、人材不足も深刻化しており、今までのような出社してフルタイムで働くという働き方だけでは対応しきれなくなってきるのも事実です。 優秀な人材が辞めてしまうのは、会社としては大きな痛手ですね。 設備投資などは補助金が使えるケースもありますので、中小企業なども、そういうのを上手く活用しつつ早めに導入を検討されることをおすすめします。 弊社ではテレワーク導入のサポートなどを行っています。かかりつけの医者のように「ちょっと聞いてみよう」と思ってもらえる存在を目指していまので、何かありましたら、遠慮なくお問い合わせください。
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