テレワーク導入の参考に！（株）沖ワークウェルの20年間の変化

記事作成日：2018年2月16日

こんにちは。

働き改革が進む中、注目されている「テレワーク」。

人手不足の解消、生産性の向上など、さまざまな効果が期待されていますね。

冬になると毎年のように流行するインフルエンザの感染を防ぐのにも効果がありそうです。

インフルエンザが過去最大規模で流行のニュース。人混みを避けることは感染を防ぐ有効な手段。仕事のためには通勤電車に乗ったり人混みの中に行く必要もある。そこで自宅からリモートで仕事ができる環境があれば好都合。今はそのようなことも可能。https://t.co/8VkT0yfXzl

— 株式会社ダークマター (@darkmatterjp)
February 5, 2018

取り組みが進んでいる企業は、どこなのでしょうか。

平成29年度「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」受賞企業は次の5社。

・株式会社NTTドコモ

・株式会社沖ワークウェル

・大同生命保険株式会社

・日本マイクロソフト株式会社及びマクロソフトディベロップメント株式会社

・ネットワンシステムズ株式会社

各企業の特徴は

こちらで紹介されています。大手企業が多い中、株式会社沖ワークウェルの受賞はテレワークの大きな可能性を感じます。 ▼株式会社沖ワークウェル

OKIワークウェルは、2004年に設立された障がい者雇用を専門に行う特例子会社で、高度なITスキルを持つ重度障がい者が在宅勤務でホームページの作成やイラスト・デザイン制作などを行っています。OKIワークウェルではいち早く在宅勤務制度を取り入れ、独自開発のコミュニケーションシステムを活用することにより、現在全国21都道府県の重度障がい者49名が在宅で業務を行っています。（プレスリリース：総務省「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」受賞）

公式サイトによると、2017年9月現在、全社員は81名。

半数以上の人が在宅勤務で働いていることになります。

サイトでは、在宅雇用の仕組みが、発足当時と現在の両方が紹介されており、障がい者云々という話ではなく、在宅勤務の導入を検討中の企業にとって、とても参考になるでしょう。

業務内容は、在宅雇用発足時は、在宅で仕事を行いやすい「ホームページ更新」「データ入力」だったのに対して、現在は「人事総務部門作業」など幅広い業務を行えるようになっている点が非常に興味深いです。

業務内容を広げることに成功した要因に、独自で開発した『ワークウェルコミュニケータ』という常時接続型多地点コミュニケーションシステムの存在がありそうです。

業務時間内は常時接続することにより、雑談から打ち合わせ、顧客との商談まで可能になりました。

会社に出勤しているような形で仕事が可能になったことで、会社に出勤しないとできなかったことができるようになったのでしょう。

ITインフラやセキュリティ対策については、徐々に環境を整備していった印象があります。

在宅雇用導入から20年が経ち、採用ノウハウもたまってきているようです。

逆に教育や待遇については大きな変化がないのもまた興味深いですね。

会社の規模や扱っている業務により在宅勤務を導入する際に何を重視するかは異なりますが、どんな企業であってもスモールステップ（少しずつ進めて拡大していく）で始めるのが理想です。

スモールステップで進めることで、課題を改善しつつ拡大が図れます。