【仮想通貨】暗号資産の利用急拡大で所得税の申告漏れが相次ぐ

記事作成日：2022年2月25日

概要

・IT化に関する気になったニュースを紹介（読売新聞より引用）・暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」　　　より一部引用

全文

こんにちは。今回は「【仮想通貨】暗号資産の利用急拡大で所得税の申告漏れが相次ぐ」という内容です。

概要です。気になったビジネスのIT化に関するニュースの紹介です。「読売新聞」より引用します。

「暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」」「　急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り、認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもある。１６日からは２０２１年分の確定申告が始まり、国税庁は適切な納税の周知に力を入れる。（中略）日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。（中略）国税庁は１９年に全国の国税局に暗号資産などを専門とするプロジェクトチームを設置するなど、悪質な税逃れへの取り締まりを強化。２０年の国税通則法改正で、国内の取引所から取引履歴に加え、顧客の氏名や住所の照会が可能となり、取引実態を追いやすくなった。（中略）２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

　男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。

　交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。

」以上で引用終了です。

まとめです。急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。

「暗号資産同士の交換は非課税」「海外取引は課税されない」……。ＳＮＳ上ではこうした誤った情報が出回っている。

国税庁は１９年に全国の国税局に暗号資産などを専門とするプロジェクトチームを設置するなど、取り締まりを強化している。

以下感想です：仮想通貨取引での課税対象にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

①仮想通貨を売却した場合

保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合の所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

②仮想通貨で商品を購入した場合

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

③仮想通貨同士の交換を行った場合

保有する仮想通貨Ａを他の仮想通貨Ｂと交換した場合、仮想通貨Ａで仮想通貨Ｂを購入したことになりますので、「② 仮想通貨で商品を購入した場合」と同様に、仮想通貨Ａの譲渡に係る所得金額を計算する必要があります。

最後に３つ補足します。

補足１ ※取得価額は、購入手数料など仮想通貨の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を含む金額となります。

補足２ ※仮想通貨の分裂（分岐）により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、その時点では課税対象となる所得は生じません。

補足３ ※仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となります。

以上が主な補足になりますが、近年の仮想通貨ブームの裏には税金の罠も有ります。「儲かる」といったイメージが先行しているだけに、取り扱いには要注意。リアルの資産も暗号資産も、賢く運用して上手くお付き合いしたいものですね。

」

今回は以上です。

【仮想通貨】暗号資産の利用急拡大で所得税の申告漏れが相次ぐ

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