海外企業との競争へ向けて、大手国内企業のジョブ型雇用が加速

記事作成日：2022年2月18日

概要

・IT化に関する気になったニュースを紹介（時事通信社より引用）・電機大手、「ジョブ型」加速　一般社員に拡大、人材獲得激化　より一部引用

全文

こんにちは。今回は「海外企業との競争へ向けて、大手国内企業のジョブ型雇用が加速」という内容です。

概要です。気になったビジネスのIT化に関するニュースの紹介です。「時事通信社」より引用します。

「電機大手、「ジョブ型」加速　一般社員に拡大、人材獲得激化」「日立製作所や富士通など電機大手が、職務内容を明確化する「ジョブ型」の人事制度の導入を管理職から一般社員へと加速させている。（中略）デジタル化の進展や海外事業の拡大など経営環境が大きく変化する中、旧来の日本型雇用では、激化する海外企業との人材獲得競争を勝ち抜けないためだ。今週から労使交渉が本格化する春闘でも論点になりそうだ。（中略）　日立はリーマン・ショック後の決算での巨額赤字計上を受け、事業構造の転換とともに人事制度の変革に着手。今ではグループ37万人の従業員のうち21万人が海外社員だ。中畑英信執行役専務は「新卒一括採用や年功序列の人事制度では、多様な人材が（日立に）入ってこない」と日本型の課題を指摘する。（中略）　富士通では2020年度に管理職でジョブ型を採り入れ、来年度から一般社員への適用を目指す。社内公募制度も導入しており、平松浩樹執行役員常務は「社員が自律的に自分のキャリアを考えて行動・挑戦することが求められる」と強調する。（中略）　経営側を代表する経団連は、日本型とジョブ型雇用を組み合わせ、各企業に合った「自社型雇用システム」の検討を推奨する。一方、連合の芳野友子会長は人材の流動性が高まることに理解を示しつつ、「雇用の確保が第一義だ」とくぎを刺す。　」以上で引用終了です。

まとめです。

「電機大手企業が、「ジョブ型」の人事制度の導入を加速させている。

ジョブ型の人事制度では、各ポストに必要な人材を集めやすくなる利点がある。

旧来の日本型雇用では、海外企業との競争を勝ち抜けないため、今後も拡大していく流れになりそうだ。

以下感想です：現在の日本における雇用制度は、戦後の高度成長期に確立されたもので現在の日本経済とマッチしなくなって来ています。

背景としては日本企業の成長が鈍化してきたことで、今までのような新卒採用から定年までの終身雇用制度が難しくなり、人材を手厚く育成し雇用し企業に留めることが出来なくなって来ていることがあります。

また、バブル時代と異なり、台頭してきた海外企業に遅れを取ってしまった事で、企業も収益を上げることが難しい状況に有ります。

挽回するためには、今後の世界の変化に対応できる人材確保が重要になって来るため、雇用の市場においてはITやwebの知識を持った人や専門性の高いスキルが優位になるでしょう。

また、ジョブ型雇用が進むと同時に副業ニーズも高まり、働き方も今後ますます多様なものになっていくと思われます。

時代の流れが早い今だからこそ、常日頃から色々な情報にアンテナを張っておきたいものですね。

」

今回は以上です。

海外企業との競争へ向けて、大手国内企業のジョブ型雇用が加速

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