日本の国家機密、「政府クラウド」で国産サービス採用の方針が固まる。

記事作成日：2022年2月8日

概要

・IT化に関する気になったニュースを紹介（読売新聞オンラインより引用）・【独自】国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、２３年度の運用目指す　より一部引用

全文

こんにちは。今回は「日本の国家機密、「政府クラウド」で国産サービス採用の方針が固まる。」という内容です。

概要です。気になったビジネスのIT化に関するニュースの紹介です。「読売新聞オンライン」より引用します。

「【独自】国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、２３年度の運用目指す」「政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。（中略）政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める。専用回線などを通じて特定の団体などに利用者を限った「プライベートクラウド」の採用を想定している。（中略）昨年１０月に始まった政府クラウドの先行事業では、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業と米グーグルが採用された。不特定多数が利用できるインターネットを通じてデータを共有する「パブリッククラウド」と呼ばれる方式で、世界的に広く使われている。低コストで使い勝手が良く、比較的機密性が高くない情報で利用されている。政府は経済安全保障の観点から、機密性の高い情報の管理では日本企業のサービスを利用する必要があると判断した。プライベートクラウドであれば、日本企業でも米巨大ＩＴと同等のサービスを提供できるとみている。（中略） ◆政府クラウド＝原則として全ての中央省庁と自治体が共同で行政データを利用できるようにするシステム。税金や児童手当の手続きなどで活用することを想定し、２５年度までの整備完了を目指している。」以上で引用終了です。

まとめです。

「政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。

政府は経済安全保障の観点から、機密性の高い情報の管理では日本企業のサービスを利用する必要があると判断した。プライベートクラウドであれば、日本企業でも米巨大ＩＴと同等のサービスを提供できるとみている。

政府クラウド＝原則として全ての中央省庁と自治体が共同で行政データを利用できるようにするシステム。税金や児童手当の手続きなどで活用することを想定し、２５年度までの整備完了を目指している。

以下感想：国家機密の安全な管理に向けてプライベートクラウドの構築はある程度効果的とも言えるが、インターネット上に保管されるものとして完全な安全性の担保は難しい。既に採用されたアマゾン・グーグルの強固なクラウドサービスに比べ、日本国内のサービスは規模・内容ともに未だ出遅れ感は否めない。守備範囲を重要な国家機密情報に限定し、内容充実させることで国内企業の成長と行政サービスの安定と発展に繋げて欲しいと思います。

」

今回は以上です。

日本の国家機密、「政府クラウド」で国産サービス採用の方針が固まる。

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