スマートメーターの活用で電気使用量データの有効活用。電力大手などが新会社設立へ

記事作成日：2022年1月24日

概要

・IT化に関する気になったニュースを紹介（ヤフーニュースより引用）・「【独自】電力使用量から在宅状況把握、企業・行政サービスに生かす…東電など新会社」　　より一部引用

全文

こんにちは。今回は「スマートメーターの活用で電気使用量データの有効活用。電力大手などが新会社設立へ」という内容です。

概要です。気になったビジネスのIT化に関するニュースの紹介です。「読売新聞」より引用します。

「【独自】電力使用量から在宅状況把握、企業・行政サービスに生かす…東電など新会社」「送配電会社の東京電力パワーグリッドやＮＴＴデータなど４社が、一般家庭の電力使用量のデータを活用したサービス提供の新会社を４月にも設立することがわかった。スマートメーター（電力計）のデータを使って契約者が生活する地域の在宅時間を分析し、企業や自治体に販売することを想定している。

（中略）

たとえば、使用量から地域の在宅時間の傾向がわかれば、宅配会社は留守の多い時間帯の配達を避け、効率化が図れる。スーパーは帰宅時間のデータを基に、生鮮食品や総菜の値引き開始を決めれば、売れ残った食品を捨てる食品ロスの削減が期待できる。

（中略）

データは、通信機能がついたスマートメーターで集める。３０分ごとの使用量のほか、住宅に設置した太陽光発電から送配電網に流れた電気の量もわかる。電力各社は、スマートメーターの導入を進めており、２０２４年度末までに国内全世帯、事業所の設置を目指している。

（中略）

電力データはこれまで、安定的に供給するために使われてきた。電力各社は、電力小売りの自由化で競争が激しくなっている。新会社の設立により、ビッグデータを活用したビジネスを収益源に育てることを目指す。」以上で引用終了です。まとめです。・東京電力やNTTデータなどが一般家庭の電力使用量のデータを活用したサービス提供会社を設立・電気のスマートメーターのデータを利用して地域としてのデータを分析して企業などに販売する目的・他社に販売することでデータの収益化と新規サービスの開発に活用・以下感想：スマートメーターを利用したビッグデータの活用は電気だけではなくガスや水道のメーターも同様の活用が考えられます。単なるデータ自体が、巨大になれば大きな利益となり得る事例で、人工知能の開発にもビッグデータは活用されていくと思われます

今回は以上です。

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